米国の本人訴訟が年4万件超に。AIで増える「それっぽい申し入れ」に備える、コンプライアンス体制の整え方
整った文面で、根拠も並べて、従業員や顧客から申し入れが届く。ところが、読み込んでみると、請求の筋が見えにくい。
AIの普及で、こうした書面が増え始めています。弁護士を立てずに本人が訴訟を起こす「本人訴訟」は、米国で急増しています。この記事では、米国の数字を手がかりに、日本の企業法務が整えておきたいコンプライアンス体制を考えます。
米国で起きていること
MITとUSCの研究者による分析(2026年)では、米国の連邦民事訴訟について、次のことが分かっています。
- 本人訴訟の件数は、2005〜2022年の年平均約2万3,000件から、2025年に約4万1,000件へ増えた
- 連邦民事訴訟に占める割合は、約11%から16.8%に上がった
- AIが生成した文章を含む訴状は、2019〜2022年の0.1%から、2026年初めには18%になった(連邦民事訴状1,600件の抽出調査で、AI検出ツールによる推定)
ただし、これは推定値で、「AIが原因で増えた」ことを証明するものでもない、と報じられています。
書面は整っても、中身は変わっていない
注目したいのは、結果です。本人訴訟の勝訴率は、AIの普及前後とも1%未満で、ほとんど変わっていません。棄却の割合は、約60%から63%に上がっています。
AIは、書面の体裁を整えます。しかし、請求に筋が通るようになるわけではありません。
ここで、企業の側に問題が起きます。これまで、体裁の整った書面は、法的に筋の通った重要な申し入れである可能性が高い、と判断できました。その見方が成り立たなくなります。
日本でも、兆しは出ている
日本では、数字の上では、まだ大きな変化は出ていません。令和6年の司法統計では、地方裁判所が新たに受理した労働関係訴訟は4,214件で、平成4年以降で最も高い水準と報じられています。双方に代理人がいない事案などを合わせた割合は、7.5%でした。
一方、労働問題に携わる弁護士からは、ここ1〜2年で、内容証明郵便や質問状の文面が以前と明らかに変わってきた、という実感が語られています。背景の一つとして、生成AIの普及が挙げられています。
訴訟の件数に表れる前に、書面の質が変わり始めている。そう受け止めておくのが現実的です。
企業に起きうること:2つ
1. 重要な一通が埋もれる
どれも整っていて、どれも長い。見た目で重さを判断できないので、すべてを同じ重さで読むか、後回しにするかになりがちです。これは当社の推測ですが、起こりうる構造だと考えられます。
もちろん、申し入れのすべてが、筋の通らないものではありません。正当な申し入れは、きちんと受け止める必要があります。だからこそ、見分ける仕組みが要ります。
2. 契約、規約、規程の点検が、これまで以上に問われる
AIは、条文と法令を突き合わせる作業が得意です。個人が、企業の契約、利用規約や就業規則をAIに読ませ、法令との食い違いを探すことも、以前より容易になりました。そうした使われ方が、どこまで広がるかは、まだ分かりません。
ただ、AIの有無にかかわらず、規約や規程の適法性の点検は、コンプライアンスの基本です。第三者に点検されやすくなる可能性があるなら、不備は、指摘される前に直しておくほうが安全です。
備えは、2本立て
整えたいのは、来た書面を見分ける仕組みと、指摘される前の点検の、両方です。
① 来た書面を見分ける仕組み
- 受付と記録:誰が、いつ受け取ったかを残す窓口を決める
- 重要度の仕分け基準:緊急度や請求の内容、相手の立場などで、一次的に仕分ける
- 専門家に回す条件:どの条件に当てはまれば、弁護士などの専門家に相談するかを決めておく
② 指摘される前の点検
契約ひな形、利用規約、取引条件、就業規則などの適法性を、平時から点検します。点検の対象と、代表的な法令の例は、次のとおりです。
- 利用規約・約款(消費者向け):消費者契約法、特定商取引法、民法(定型約款の規定)
- 広告・表示:景品表示法
- プライバシーポリシー:個人情報保護法
- 取引基本契約・取引条件:取適法(下請法)
- 就業規則・社内規程:労働基準法、労働契約法、ハラスメント防止措置
- 内部通報の規程:公益通報者保護法
どの法令が、自社のどの規約に関係するかを、対応表にしておくと、改正のたびに、確認しやすくなります。
いつまでに整えるか
当社は、次の2段階をおすすめします。
- 年内(2026年12月末):来た書面の受付と仕分けのルールを決める。あわせて、利用規約・取引条件・就業規則の点検の棚卸し(どの規約があり、どの法令に関係するか)を行う
- 2027年3月末まで:AIで一次整理を行い、専門家が判断する運用を動かし始める。点検で見つかった箇所の見直しに着手する
訴訟の件数に表れてから動くのでは、遅いからです。ルールを決めて棚卸しをするだけなら、負担は大きくありません。
なお、個人との接点が少ない会社(従業員が少なく、取引先も企業に限られる会社)は、急ぐ必要は小さいかもしれません。消費者向けにサービスを提供する会社や、従業員がいる会社は、対象になりやすいと考えられます。
AIで一次整理し、専門家が判断する
届いた書面の内容を整理し、論点を洗い出す作業は、AIが得意とするところです。規約や規程の点検でも、条文と法令の突き合わせを、AIが一次的に行えます。そのうえで、法的な判断が必要な箇所を、弁護士などの専門家が確認する。
AIの整理を、確認なしにそのまま使うことはできません。Anthropic、OpenAIとも、法務などの専門的な判断には、専門家の関与を求める方向で利用ポリシーを改定しています。
おわりに
AIで整えられた申し入れは、これから増えると考えられます。備えの要点は、来た書面を見分ける仕組みと、指摘される前に規約・規程を点検する体制の、両方を持つことです。
この体制のつくり方を、仕分け基準の例や、点検の対象一覧と合わせて、ホワイトペーパーにまとめています(近日公開)。
▼ 自分では判断しきれない箇所だけ、専門家に確認してほしい方へ
無料でご相談いただけます(お問い合わせ種別「クラウド・リーガルサービス導入のご相談」をお選びください)
https://www.molton.inc/contact/
▼ まずはAIレビューを試したい方へ
無料トライアル(7日間・登録1分)
https://www.molton.inc/ai-bpo/#trial-form
関連記事:Anthropicに続きOpenAIも「専門家の関与」を明確化。法務が社内のAI利用体制を整えるための3つのステップ
出典
- ITmedia ビジネスオンライン「米国で急増する『本人訴訟』の苦しい実態」(2026年10月23日)https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2610/23/news013.html
- MLex「AI Drives Spike In Pro Se Filings But Not Courtroom Success」https://www.mlex.com/pulse/daily-litigation/articles/2512858/ai-drives-spike-in-pro-se-filings-but-not-courtroom-success
- 労働新聞「生成AIによって状況が激変! どう備える!? 本人訴訟増加」(向井蘭)https://www.rodo.co.jp/series/224710/
- e-Gov法令検索(民法、労働基準法、労働契約法)https://laws.e-gov.go.jp/
- 消費者庁「消費者契約法」https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_system/consumer_contract_act/
- 消費者庁「特定商取引法ガイド」https://www.no-trouble.caa.go.jp/
- 消費者庁「事例でわかる景品表示法」https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/assets/representation_cms201_250410_02.pdf
- 個人情報保護委員会「法令・ガイドライン等」https://www.ppc.go.jp/personalinfo/legal/
- 公正取引委員会「中小受託取引適正化法(取適法)関係」https://www.jftc.go.jp/partnership_package/toritekihou.html
- 厚生労働省「ハラスメントに関する法律とハラスメント防止のために講ずべき措置」https://www.no-harassment.mhlw.go.jp/foundation/law-measure/
- 消費者庁「公益通報者保護制度」https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_partnerships/whisleblower_protection_system/