MOLTON、知財・法務コンサルに参入

法務分野のクラウドサービスを手掛けるMOLTON（モルトン、a23sが社名変更、東京・中央）は、知的財産・無形資産の活用や戦略的法務の考え方を生かした経営手法を、大手から中小まであらゆる規模の企業に指南する「知財・法務コンサルティングサービス（仮称）」を2026年1月から始めました。

MOLTONは、コンサルサービスの提供に先立ち、都内の中堅コンサルティング会社から、弁護士や知財アナリストを含む専門チームをロールアップM&A（小規模な同業者の吸収）の手法により統合しました。MOLTONが得意とする生成AIをコンサル業務に取り入れ、大手企業から中堅・中小企業を対象に効率的に高品質なコンサルティングを提供致します。

MOLTONが中堅コンサルティング会社から統合したのはコンサルティング専門チーム6人です。企業法務に通じた弁護士2人、大手総合商社法務部出身の大学研究者、大手化学メーカー出身の上級知的財産アナリスト、大手金融機関・証券会社出身のIR専門家、大手新聞社出身の経済ジャーナリストからなります。

専門チームを率いる前田絵理氏（日本国弁護士、米国ニューヨーク州弁護士、MBA取得、公認不正検査士）は、EY弁護士法人などでコンサルティング事業を立ち上げた実績を持ち、今回、MOLTONの取締役・コンサルティング事業執行役員に就任しました。専門チームは今後、コンサルティング事業の拡充に伴い、専門スキルを有する人材の採用に力を入れていく方針です。

MOLTONが提供する「知財・法務コンサルティングサービス（仮称）」では、顧客企業が有する知財・無形資産をフル活用して売り上げや利益を増加させる手法を指南したり、法務を担当する部門が契約書の処理やリスク管理のみならず、M&Aや事業提携といった会社の成長に貢献するような仕組みを伝授したりします。ただ従来、このような高度な企業向けのコンサルサービスは、コンサルタントによる事前の市場調査や資料作りが必須であり、多大な労力とコストがかかってしまい、費用面で大手企業でなければ発注が難しい面がありました。

MOLTONは、これまで法務分野のクラウドサービスで培ってきた独自の生成AI技術を、新たな「知財・法務コンサルティングサービス（仮称）」にも導入。コンサルタントは市場調査や資料作りの過程をAIによって効率化できるため、顧客企業の経営者や幹部に対するインタビューや、顧客企業の従業員を対象にした講習など個別のサービス提供に時間を割くことができるようになります。その結果、大企業向けサービスの質が向上するほか、費用面で中堅・中小企業向けにもサービスが可能となります。

多くの企業において、自身の知財や無形資産を十分に生かせておらず、法務も契約書のチェックやトラブルが起きた際の処理など「守り」の機能しか果たしていないケースが多くみられます。ただ近年、コーポレートガバナンス・コードの中に知財を活用することを上場企業の取締役会に求める項目が盛り込まれるなど、知財・無形資産や法務を戦略的に生かして、事業の成長に役立てようという機運が企業に生まれつつあるのが現状です。

MOLTONは、AIによる実務の高速化と専門家による伴走支援を組み合わせ、規模を問わない企業の需要にこたえていきます。

MOLTON（モルトン）株式会社（旧a23s株式会社）について

• 会社名：MOLTON（モルトン）株式会社
• 所在地：〒100-0005 東京都中央区銀座1-12-4 N&E BLD. 7階
• 代表取締役：崎地康文
• 事業内容：情報通信事業、総合コンサルティング事業
• URL：https://www.molton.inc/

MOLTON（モルトン）株式会社 コンサルティング事業部（チーム）について

MOLTON（モルトン）株式会社が2026年1月に発足させた、法務や知的財産の分野において企業向けコンサルティングを提供するチームです。日本企業および外資系企業において法務や知財の責任者、法務・コンプライアンス、経営企画を担当した弁護士、MBA資格保有者、コンサルティングファーム出身者、知財専門家、企業法務の研究者、マクロ経済アナリスト、経済ジャーナリストなど、幅広い知識や経験を持つメンバーによって構成され、クライアント様を伴走支援します。チームは、事業提携先であるクオンツ・コンサルティングで経営戦略やM&A戦略立案を担うストラテジー部門や、IT戦略立案やサイバーセキュリティなどを担うテクノロジー部門と連携し、分析・戦略立案段階から実装支援に至るまで、幅広い支援を提供します。

本件に関するお問い合わせ

• MOLTON（モルトン）株式会社
• 担当部門：コンサルティング事業部（チーム）
• 連絡先：consulting@molton.inc