会社概要
AI × プロフェッショナルによる「運用の再定義」
moltonは、AIと専門チームを融合させることで、法務・知財・ガバナンス業務の“運用そのもの”をアップデートする企業です。
複雑化する企業活動において、属人化を防ぎながら精度とスピードを 両立し、組織が本来向き合うべき価値創造へ集中できる体制づくりを支援します。
持続的に成長できる運用インフラを、ともに構築します。
会社概要
メンバー
崎池 康文
弁護士（第二東京弁護士会）・NY 州弁護士東京大学工学部卒、アンダーソン・毛利・友常法律事務所にて弁護士として企業法務に従事、UC BerkeleyLL.M.留学後、AI医療機器スタートアップの執行役員プロダクトマネージャー、慶應大学発ヘルスケアスタートアップ共同創業者兼取締役COOを務め、a23s株式会社を共同創業（なゆた国際法律事務所の代表弁護士を兼任）。
赤根 浩平
早稲田大学理工学部卒、グリー株式会社にてエンジニアとしてSNS関連の開発に従事した後、株式会社Schooにて法人向けSaaSの立ち上げリードエンジニア兼セールス・子会社代表・事業責任者・PdM・開発Mgrを務め、a23s株式会社を共同創業。
金沢 由樹
2017年にGMOグローバルサイン・ホールディングス（旧：GMOクラウド）にて電子契約推進室（現：電子契約事業部「GMOサイン」）にジョイン、エンタープライズセールスやアライアンス、パートナーセールスを担当し、翌年には個人セールス賞を獲得しセールス代表として全社グループアワードにも参戦、現在は事業開発としてOEMビジネスの立上げ・企画やアライアンス戦略・提携および新規開発をメインで担当。（GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社電子契約事業部 兼任）
加茂 翔太郎
弁護士（第一東京弁護士会）・東京大学法学部卒、10年以上にわたり、M&A、紛争対応、契約交渉を中心とする企業法務に従事。生成AIの知見や可能性を活かすべく国内最大規模の生成AIコミュニティである#SOZOコラボの公式アンバサダーも務める。生成AIの導入支援・社内教育セミナー・AIに関する社内ガイドライン策定など実務および法的側面にも対応したアドバイスを提供。
川野 智弘
弁護士（第二東京弁護士会）、東京大学法学部卒、早稲田大学大学院法務研究科卒、レゾネイト法律事務所代表弁護士(現任)。情報公開・個人情報保護委員会(第二東京弁護士会)委員長や地方公共団体の個人情報保護・情報公開審査会会長なども歴代。生成AIを含むAIやロボットと著作権法・情報法などが関わる法領域にも精通しており「AI・ロボットの法律実務Q＆A」（共著）など著書多数。
佐々木 優子
Web制作会社勤務の後、Goodpatch Anywhereに所属しUIデザイナー兼コミュニティマネージャーを兼任。大手企業サービスのUIデザインに加え、地方創生支援などのサービスデザインやワークショップファシリテーションにも従事。プロジェクトのチームビルディング支援やナレッジマネジメントの蓄積業務も担当。クラウドリーガルではUXデザインも兼任し体験設計を含めたサービス全般のデザイン構築を担当。
大倉 由莉
早稲田大学大学院法務研究科修了（法務博士/奨励賞受賞）、カリフォルニア大学ヘイスティングスロースクール修了（LL.M./ビジネス法専攻）。大学在学中はフィジーの国連ボランティア機関にて、広報業務に従事し、太平洋地域の若者を対象とするSDGsアイディアコンテストの企画・運営に取り組む。医療機器スタートアップでのリーガルインターンを経て、東京大学バイオデザイン部門において特任研究員として医療機器開発支援に従事。
山本 和久
地元岡山のSIerで経験を重ねた後、県内のショッピングセンター向けシステムのコンサル・開発を行う会社に従事。Ruby on Railsを使った新規サービスの開発立ち上げメンバーとして活躍する。開発だけではなくスクラム開発・チームビルディング・EMなど様々な経験を積む。現在はフルリモートで医療系DX支援を行うスタートアップ企業で勤務。テックリードとして日々奮闘しつつ、クラウドリーガルでは主にバックエンド・インフラの開発を担当。
原 峻介
京都大学大学院情報学研究科卒、新卒でグリー株式会社入社し、SNS関連やWebゲーム開発に従事。2社起業後、フリーランスのソフトウェアエンジニアやPdMとして活動中。SaaSやサブスクリプションサービスの立ち上げに貢献。クラウドリーガルでは、アーキテクチャなども含む開発全般を担当。
前田 絵理
07年弁護士登録、西村あさひ法律事務所を経て、11年から旭化成で企業内弁護士として勤務。法務、経営企画部門のほか買収先米国企業の法務部門、インド子会社の役員を経験。外資系メーカー、外資系コンサルティング会社での社内弁護士を経て、22年にEY弁護士法人に加入。企業の法務機能や知財・無形資産活用を高めるコンサルティングサービスを開発。25年5月にクオンツ・コンサルティングにて同サービスのさらなる普及を図りつつ、25年12月から現職。
平野 温郎
東京大学名誉教授、神奈川大学法学研究所客員研究員。1982年三井物産入社後、一貫して法務畑を歩む。89年上海対外貿易学院留学。2002年香港大学 Diploma in Legal Studies 修了。香港、中国、米国の各現地法人法務トップ、本社法務部総合開発室長、事業法令室長、人事管理責任者等を経て13年東京大学法学部教授。国際ビジネス法・企業法務・国際契約交渉等の研究教育に従事。24年同大定年退職後、EY弁護士法人、クオンツ・コンサルティングを経て25年12月から現職。
飯塚 尚己
コンサルティング事業部シニア・アナリスト。94年に富士総合研究所（現・みずほリサーチ＆テクノロジーズ）でエコノミスト/産業アナリストのキャリアをスタートし、みずほ証券シニアエコノミスト、第一生命経済研究所チーフエコノミスト、シティグループ証券チーフ日本株ストラテジスト、BNPパリバ証券株式ストラテジストなどを歴任。直近は、EY弁護士法人、クオンツ・コンサルティング、SESSAパートナーズ等でコンサルティング業務に従事。企業の中長期的な価値創造を、戦略立案、体制構築、情報開示／エンゲージメントまで一貫してサポート。30年を超える金融・資本市場の経験を活かした、株価上昇に結びつく投資家目線のソリューション提供に強みをもつ。
渋谷 高弘
日本経済新聞の記者・編集委員として30年超にわたり企業・経営の取材に取り込んだ。2002年～05年、青色発光ダイオード（LED）特許訴訟を追跡報道し、日経新聞社年間編集局長賞を受賞。知的財産・企業法務分野の取材経験は約20年に及び、主な著書に『特許は会社のものか』（日本経済新聞社）『中韓産業スパイ』（日経プレミアシリーズ）『IPランドスケープ経営戦略』（日本経済新聞出版社）『経営コンサルが知らない最強の知財経営』（日経BP社）がある。2025年に知財・企業法務分野の経営コンサルタントに転じ、現在に至る。
伊藤 淳
07年弁護士登録、地方銀行での企業内弁護士としての勤務を経て、10年から福岡財務支局で金融証券検査官として金融検査業務に従事。その後、金融庁専門検査官として、預金取扱金融機関を中心とした法令遵守態勢やアンチ・マネーローンダリング態勢などのモニタリング業務を経験。16年にLINEに入社、決済サービスを提供する子会社LINE Payに出向、23年から25年までLINE Pay取締役CRO（Chief Risk Officer）として、コンプライアンスおよびリスク管理部門の統括責任者を務める。25年12月から現職。
原田 雅子
研究開発、新規事業のバックグラウンドを持ち、IPランドスケープによる事業分析から経営戦略を具現化する知財・無形資産戦略立案を専門とする。スタートアップの役員として経営の当事者を務め、EY弁護士法人の顧問として知財・無形資産の戦略的活用を助言。その後、クオンツ・コンサルティングにて、現場と経営の両視点を併せ持つ専門家として、知財・無形資産を軸とした事業成長、企業価値向上を支援。25年12月から現職。AIPE認定 シニア知的財産アナリスト(特許), 知的財産アナリスト(コンテンツ)